減税・負担軽減
- 所得税減税（基礎控除178万円へ引き上げ、所得制限撤廃）
- 消費税減税（実質賃金が持続的にプラスになるまで一律５％）
- 電気代値下げ（再エネ賦課金徴収停止）
- 住宅確保支援策の拡充
- 社会保障制度の再構築（応能負担と保険対象の見直し）
賃上げ促進
- 価格転嫁の徹底による中小企業の賃上げ促進
- 公務員・教職員の処遇改善
- 医療・介護・保育従事者等の賃上げ（公定価格引き上げ）
- 賃上げ連動で年金アップ
子育て・少子化対策
- 年少扶養控除の復活（15歳までの子育て世代への減税）
- 障害児福祉の所得制限撤廃
- 子供への虐待防止
- 不妊治療への公的支援拡充
経済成長戦略
- スタートアップ支援強化（日本版COTS導入、起業支援制度の整備、規制緩和）
- 産官学連携強化による新産業創出（成長分野投資と地域雇用創出）
- ハイパー償却税制の導入（取得額以上の減価償却を可能に）
- 農林畜水産業の人材確保と成長産業化への投資
- 宇宙庁（仮称）の創設
教育・科学技術振興
- 教育予算倍増（教育国債の発行）
- 基礎研究費の拡充・研究者の育成
- 奨学金拡充(税制優遇など)
- 公教育の充実（考える力、挑戦する機会、日本を知る）
現実的安全保障
- 防衛力の強化
- インテリジェンス整備法の制定
- 憲法改正
- 自衛官の処遇改善
- セキュリティ・クリアランス強化（経済安全保障に関する情報保護）
- 食料自給率の向上(農家への直接支払い制度を強化・再構築)
- エネルギー自給率向上(安全かつ安価なエネルギーの安定供給の実現のためのエネルギー戦略再構築)
- 北朝鮮による拉致問題の解決
外国人問題への対処
- 不動産取得規制
- 消費税免税制度の廃止
- 入国審査の厳格化
- 在留外国人の受け入れのルールと総量計画の見直し
地域インフラ整備と災害対応
- 生活交通インフラの拡充（コミュニティバス等の広域化）
- 防災強化（砂防ダム整備・河川の増水監視システム整備、河道拡幅・河床掘削推進、避難所となる体育館の空調整備・備蓄強化）
政治改革
- 企業団体献金の規制強化（受け手規制と透明化）
- 政党法の制定（政治資金監視第三者機関設置など）